個人再生したら養育費は?※個人再生の流れは無料相談

個人再生したら養育費は?※個人再生の流れは無料相談

個人再生したら養育費は?※個人再生の流れは無料相談

多重債務があって個人再生を行うとき、未払い分の養育費はどのような扱いになるのでしょうか。個人再生とは裁判所に申し立てをして債務を減額して支払ができるようにする手続きになり、申し立てが認可されると、裁判所に提出した個人再生計画案に基づいて、その後の支払いが行われる事になります。個人再生計画案に組み込まれない債務はすべて免責されることになりますが、個人再生手続きをしても、減額の対象外になる事項があります。民事再生法では免責の効力が及ばない非免責債権が定められていて、債務者が悪意を持って人や物に危害を加えた時の損害賠償、人の生命や身体に重大な損害を与えてしまった時の賠償、夫婦間や親族間、子供に対する扶養の義務などがあり、養育費は非免責債権にあたるため、個人再生では減額はできません。したがって養育費の債権者である母親または父親が免除をしない限り、支払い続ける義務があります。ただし再生計画案を実行している間は、返済計画に影響が出ないように、定められた金額を分割で返済するようになり、再生計画の支払いが終了した時点で、不足していた養育費を一括で支払うことになります。そのため、再生計画を実行している間も不足分の養育費を積み立てしておく必要があります。養育費の支払能力がなく、長期にわたって滞納してしまう可能性がある場合には、個人再生の手続きの他に家庭裁判所において養育費減額調停の申し立てをしなければなりません。