個人再生の書式ついて※債務整理を弁護士に相談する場合

個人再生の書式ついて※債務整理を弁護士に相談する場合

個人再生の書式ついて※債務整理を弁護士に相談する場合

個人再生手続きを取るときには、まず申立書を作成しなければなりません。この書式は裁判所に保管されていますし、裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。ただし、個人再生は利用できる人に限りがありますし、場合によっては破産や任意整理の方がよい場合などもありますので、まずは弁護士や司法書士といった専門家のところに相談に行ってみるとよいでしょう。
個人再生の申し立て書式はいくつかの書類に分かれており、申立書のほかに陳述書や債権者一覧表、財産目録、家計表、再生計画案などの様々なものが用意されています。これらをすべて書式の形式にのっとって記入しなければなりませんし、住民票や給与明細などの書類も準備しなければなりません。基本的に、この手続きは継続して収入を得ることができる給与所得者や個人事業者などに限られていますので、働きながら手続きの準備をするというのは現実的に考えて困難でしょう。
専門家のところでは、書式があらかじめ用意されており、依頼すれば書類の準備だけ自分で行い、あとの手続きはすべて任せることができます。業者とのやり取りや裁判所からの連絡なども一度専門家を経てから連絡が来ますので、仕事が忙しい人でも手を煩わされることはありません。一度裁判所からダウンロードして内容を確認したうえで、自分でするのが困難だと思ったら、裁判所の書記官や専門家のところに書き方などについて相談に行くとよいでしょう。