公務員が個人再生したら?※弁護士へ依頼・無料相談

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公務員が安定した職業として比較的多くの借入をしやすいと言われています。そのために無理な借入をしてしまい、返済不能状態に陥ってしまうケースもあるようです。もし、公務員が借金返済不能になってしまい、個人再生を行わざるを得なくなってしまった場合、どうなるのでしょうか。公務員資格をはく奪されてしまうのでしょうか。いいえ、そのようなことはなく、仕事を強制的にクビになることはありません。また収入が安定しているということで、逆に個人再生を他の仕事と比べるとしやすいと言えます。

しかし、だからといって、安心できるということでもありません。自己破産や個人再生などによる債務整理を行わなければならなくなってしまった場合、よく問題になるのは共済からの借入があるかということです。公務員は共済に全員加入しているわけですが、この共済から借入がある状態で、個人再生、あるいは自己破産などの申請を行うと、その事実が共済を通してすべてばれてしまうからです。そうなると、やはり立場は悪くなることでしょう。実際、自己破産や個人再生に陥ってしまっていることがばれてしまい、仕事がし難くなって、自主退職をしたというケースもあるようです。

しかし、退職しなければならないわけではないので、個人再生を通して、生活をもう一度立て直すことが大切です。また、もし可能であれば任意整理による債務整理が良いでしょう。任意整理であれば、弁護士や司法書士が債権者と直接話し合い、他に知られることがないからです。