個人再生計画案とは何?※債務整理の弁護士選び

個人再生計画案とは何?※債務整理の弁護士選び

個人再生計画案とは何?※債務整理の弁護士選び

住宅ローンは減免されなくても不動産を差し押さえされることはなく、これまで借金のために借金を重ねていた多重債務も5分の1まで減額される。そういった話を聞くと全てが言葉どおりに個人再生が進むとおもわれがち。しかしながら、債務者は一人であるいっぽうで債権者は複数いて、しかも債権者は誰もが契約書どおりの金額を回収したいものです。
一筋縄ではいかない個人再生。だからこそ、法律のプロである弁護士や司法書士に手続きを依頼し、再生を希望する債務者が抱えている多重債務を、適正な利息で算定し直したうえで、債権者に対する具体的な返済方法を記した個人再生計画案をまとめなければなりません。
弁護士や司法書士によって作成された個人再生計画案をもとに、裁判所では債権者の了承を得た後、厳正な審査を開始します。問題がなければ個人再生計画案にもとづいて、次に債権者全員を集めたうえで直接聴聞するか書面での決議とするかを決めます。
本格的な個人再生への道のりは、裁判所が個人再生計画案やその要約した書類と委任状用紙を、債権者に送付した後に催される債権者集会がカギとなります。この債権者集会で個人再生計画案に記載された再生債権額の総額にかんして討議され、参加者の2分の1以上が賛同すれば、個人再生計画案が可決されて債権者への返済がはじまります。
こういった流れからも、個人再生計画案は債務者側の勝手な都合で作成されることは許されず、債権者の納得が得られる返済額を算出することと、債務者が無理のない返済ができることを考慮することが求められます。