個人再生と官報について教えて※無料弁護士相談

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債務整理の手段として個人再生を選んだ場合に、懸念される事項は色々なローンを組むことが難しくなることや借り入れができなくなること、クレジットカードの審査が通らなくなること、賃貸の家賃をクレジットカードで支払えなくなること等があります。
小規模個人再生をする場合には、定期預金を手元に戻しておくことや返済期間をしっかり守っていくことが要求されます。返済が遅れると、再生計画の取り消しをされてしまうこともあるからです。返済期間は3年です。計画を立てるときには、専門家が付いていたほうが心強いです。しかし、お金を返済する時に一番必要なのは計画を守り続ける覚悟です。
家族に個人再生をした方がいる場合に、他の家族がクレジットカードを取得することは可能です。ただし、定職に就いて毎月の収入があることを証明できた場合です。収入がないと家族の個人再生の影響は及んできます。
個人再生後でお金を借りることができなくなった状況で万が一の病気や出費が必要になった時には、社会福祉協議会を利用する方法があります。信用機関情報に乗っているかどうかのチェックを受けることはありません。お金の利用目的は明確にしておく必要がありますが、貸してもらえる可能性は高いです。
個人再生は官報に載ることはありません。自己破産よりも少し手軽な手段として位置づけられていると言えます。任意整理や特定調停ができない場合には、有効な手段ですので、専門家の力も借りて上手に利用しましょう。