自己破産と免責不許可について知りたい※弁護士ガイド

自己破産と免責不許可について知りたい※弁護士ガイド

自己破産と免責不許可について知りたい※弁護士ガイド

債務が大きく膨らみ、滞りなく借金の返済ができなくなってしまった時には、自己破産するという手段があります。自己破産すると官報に名前が載ります。誰でも閲覧可能ですが、業務以外でわざわざ破産者の名前を調べる人は少ないので、自分で話さない限り知人などにバレることは希です。
自己破産を申請して資産の評価額を算定した上で、自由財産となるものは手元に残ります。20万円が同時廃止と管財手続を分ける境目になります。免責不許可事由に当たる場合には、免責調査型に分類されることもあります。生命保険に関してはタイプによって解約するかどうかが変わってきます。解約返戻金がある場合は、本人の財産として計上されます。貸金業者の返済分に充てられるかどうかは、管財人の判断に任せられます。
同時廃止とは破産申立人に見積もりを取るほどの財産がない場合に、破産手続開始決定と破産管財人の選任を同時にして手続きを迅速に終わらせる方法です。破産管財人に掛かるコストを抑えることが出来ます。
同時廃止のあとは、そのまま免責許可の決定に進みます。新破産法が改正されて、「破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったものとみなす」となりました。
法人や個人事業の場合には同時廃止ではなく管財事件として扱われることが大半です。管財事件と同時廃止では、手続きが変わってきます。自身の財務状況の確認と、わかりにくい場合には専門家の意見を聞きましょう。