破産宣告について官報※無料相談と弁護士選びについて

破産宣告について官報※無料相談と弁護士選びについて

破産宣告について官報※無料相談と弁護士選びについて

個人向けにしても法人向けにしても融資を行うさいには、返済されることを前提に行われます。そのため、厳密な審査をもって融資されますが、時としてそれまで得られていた収入が減ったり、失ったりして債務の返済が不能に陥る場合があります。
返済不能に陥る理由はさまざまですが、最終的に債務の返済が不可能になったさいに行われる法的な救済措置が破産になります。破産は裁判所に申し立ててを行い裁判所からその主張が認められれば破産宣告を受け破産に対する手続きが行われます。

破産宣告が認められる理由としては破産する原因となる債務があり、その支払が不能であるというのが条件となっています。なお、支払いが不能というのは一定期間続いている必要があり、一時的な状態には破産宣告を受けることができません。また破産を行った場合には債務者が所有している一定額の財産を処分し、債権者に配分する必要があり、破産管財人が裁判所によって選任され財産の回収および換金が行われます。このさい財産がない場合に破産管財人は選任されません。その後、すべての手続が完了すると官報に住所と氏名が記載されます。

自己破産を行う上では、弁護士または司法書士などに依頼するのが一般的ですが、無料で行ってくれるわけではなく費用が掛かります。費用はおおむね20万円から40万円と高額になります。一方で必要な書類さえ自力で用意できれば自身で破産の申し立てを裁判所に行うことができます。ただし、それでも印紙代や切手代、また裁判所に通うための交通費などで数万円の費用が必要になります。