破産宣告デメリットについて※個人再生を弁護士に相談する場合

破産宣告デメリットについて※個人再生を弁護士に相談する場合

破産宣告デメリットについて※個人再生を弁護士に相談する場合

官報とは法律や政令、条約などを公布するための媒体です。国の広報誌や公告誌としての役割も担っています。掲載される内容は様々ありますが、裁判所が官報をつかって公告するものには「破産」や「会社更生関係」もあります。
破産関連で官報に掲載されるものは、同時廃止の場合は破産手続開始から破産手続き廃止及び免責許可申立に関する意見申述期間、そして免責許可です。個人の破産関連には同時廃止の他に異時廃止と管財がありますが、いずれも同様に掲載されます。破産宣告を受ければ、何らかのタイミングで官報に掲載されるのです。これが破産宣告を受ける際の大きなデメリットの一つと考えられています。
ただ官報の破産関係の箇所にマメに目を通す人は、金融関連や法律家など限られた人になります。一般人が目を通すこともあまりありませんので、「大したデメリットでもない」と受け止めている人も多いでしょう。破産宣告をすれば官報によって人に知られないことはないが、目的がなければ人は目にすることがないというものなのです。
ただし近頃では民間の破産者検索サイトも出てきています。自分が自分の情報を見るのには不都合もありません。しかし第三者が他人の破産情報を簡単に閲覧できるようになったのです。「一般人は官報を見ないから、自分の破産が人に知られることはない」という安心感が、これによって激減したのは言うまでもありません。破産者検索サイトによる不利益を被る人は、間違いなく多くなることでしょう。